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得する公的制度

■エコ設備のリフォームに使う

太陽光発電の補助だけでなく、エコ設備にも活用できます
家庭用燃料電池(愛称『エネファーム』)を設置すると従来システムを設置した時との差の2分の1以内(上限140万円)の補助が受けられます。
・高効率給湯機器2万円〜12万円補助
・電気『エコキュート』1台4万1000円
・ガス『エコジョーズ』1台2万2000円
・ガスエンジン『エコウィル』1台12万4000円


■耐震改修のリフォームに使う

減税と補助のふたつがあります。
1981年5月31日以前の耐震基準によって建てられた既存住宅の耐震改修工事を行った場合、現行の耐震基準を満たすなど一定の条件を満たせば税制優遇が受けられます。
200万円を対象額の上限として、工事費用の10%がその年の所得税額から控除できます。
また国土交通省によると、700近い自治体が戸建て住宅の耐震改修に対して補助制度を実施しています。
補助額については自治体によって異なります。
耐震リフォーム工事費 250万(イメージ)
▽ 工事費全額をローンを組まずに所持金で支払う場合
地方自治隊の耐震改修補助 -50万円(イメージ)
耐震改修促進税制 -20万円(初年度のみ)
実質支払い総額 180万円←70万円お得


■省エネ改修+補助・減税でもっとお得に

「窓の断熱性を高める」「天井や壁の断熱工事を行う」といった一定の要件を満たす省エネリフォーム工事を行った場合に、特例的な減税が適用されます。
基本的には、所得税に対するものと固定資産税に対するもので併用が可能です。
一方、ローンを組んで省エネリフォームをする場合に利用できる「省エネ改修促進税制」が2013年12月31日まで延長。


■高齢者向け制度で負担軽減

高齢化社会を迎え、住宅( 廊下の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室改良・便所改良・手すりの設置・屋内の段差の解消・引き戸への取り替え工事・床表面の滑り止め化)などのバリアフリー改修工事費用への減税。
住宅金融支援機構のローンを使って、満60歳以上の高齢者が自分で住む住宅にバリアフリー工事を施す場合、返済期間を申し込み本人の死亡時までとし、毎月の返済は利息のみで、借入金の元金は申し込み本人の死亡時に一括返済とすることができます。

■中古住宅に使える(フラット35)S

住宅金融支援機構が実施する金利優遇制度で、一定の性能を満たす住宅を取得する場合長期固定ローン「フラット35」の金利が年間0.3%優遇されます。
中古住宅を取得して大規模改修(6ヶ月以内)リノベーションする場合などに利用すれば長期固定金利の住宅ローンを低利で利用する事ができます。

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